政策

区民による区民のための健全な政治づくりを目指します!

新型コロナウィルス感染症対策として、令和5年3月13日以降、マスク着用は個人の判断が基本となる旨、厚生労働省から通達がありましたが、3年もの長きに渡るマスク着用期間は、子ども達の成長や発育に大きな代償を与えたことを、私達大人は深く受けとめなければなりません。私はコロナ禍をきっかけに政治参画を意識するようになりましたが、一人一人が物事の本質を見極めることは、このような激動の時代を生き抜くためには非常に重要で、生活に密着した地方政治から働きかけていくことこそ、私にとって使命となりました。「まずは地方議会から変えていきたい」という思いで目黒区政に挑戦しています。

大切な税金を皆さんの生活のために

わたしは、目黒区の財政出動事例を洗い出し、その内容を皆さんと共有し、区の運営を自分事として一緒に考えていきたいと思っています。

目黒区の財政は、区の皆さんが負担している「住民税(=特別区税)」をはじめ、「国庫支出金」や「都支出金」といった税金を主な歳入(収入)として成り立っています。これらの歳入は、皆さんの生活をより良くするために活用されるべきものです。しかし、区政による財政出動(歳出)の内容は、区民の皆さんに分かりやすく伝わっていますでしょうか?

例えば、2020年の特別定額給付金は、新型コロナウイルスによる経済停滞への対応策として行われましたが、区の報告書を単純に捉えると、一件当たり178,000円が支払われたことになります。これは、総務省が発表した「一人当たり100,000円」という内容と違いがあるのではないでしょうか?

また、2023年度の子育て応援給付金の予算は、18歳以下の目黒区民全員を対象に、10,000円を一度限りで給付する内容です。2023年2月1日時点での該当者で計算すると、区が計上している予算と実態では、およそ1億円の差額があるのでは?と疑問が残ります。

そこで、区内各地域の既存の回覧板とSNS上で、財政情報をかみ砕いてお伝えし、定期的に勉強会を開き、区民の皆さんにお伝えする場を設けていきたいです。 財政は、区政のあらゆる活動を支えるものです。その明細を丹念に調査して皆さんに共有し、目黒区というコミュニティの家計簿を、区民の皆さんと一緒に考えていきたいです。

2020年から本格化した新型コロナウィルスによる社会の混乱。あらゆる対策や行政判断が「緊急事態」という言葉で正当化されていたように思います。感染症対策として講じた政策の結果を検証し、次世代のための教訓にしていきます。

いつの時代にも、子どもたちの存在は大きなものです。若いということは可能性であり、我々大人はその若芽に手をかけすぎるのではなく、生命力のままに育つよう応援します。

現在日本においては、危険な農薬の残留基準が海外と比較して緩い状況になっています。区民が安全な食品を入手できる環境をつくるには、区政が動かなければなりません。目黒区民の食の安全を守る条例づくりに積極的に取り組みます。

住み良い目黒をつくります!

【後谷ちほ の基本方針】